＜事業の休止に伴う休業＞ 問５ 新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。 ４ 特定施設 病院その他の医療施設、老人福祉施設その他の社会福祉施設及び学校その他の教育施設並びに行政機関、公共交通機関、金融機関その他の県民が日常生活及び社会生活を営むに当たってその事業を継続することが必要不可欠となる施設をいう。 咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
16なお、引き続き休業した期間についても育児休業給付金は支払われます。
〇 「事業用資産に生じた災害による損失等」とは、棚卸資産や事業用の固定資産などに生じた災害による損失をいい、その災害に関連するやむを得ない支出で一定のものを含みます（所得税法70条3項、所得税法施行令203条）。
なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。
雇用の維持は労使双方にとって、また社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。
エタノール（70～80％）やイソプロピルアルコール（70％）の製品が市販されていますので薄めずにそのまま使ってください。
なお、労働者派遣契約の中途解除が派遣先の都合によらないものであっても、派遣先は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の６の（３）に基づき、関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。
なお、この一時帰国している期間の留守宅手当は、源泉徴収のみで課税関係が終了する仕組みとなっています（所得税法164条２項２号）。
人と人との距離をとること（Social distancing; 社会的距離）、外出時はマスクを着用する、家の中でも咳エチケットを心がける、さらに家やオフィスの換気を十分にする、十分な睡眠などで自己の健康管理をしっかりする等で、自己のみならず、他人への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要です。 このようなスポンサー料の返還を辞退したことによる損失の額は、法人税の取扱上、寄附金や交際費等以外の費用に該当するでしょうか。
11上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 （症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。
以下同じ。
期間の定めのない労働契約を結んでいる場合の解雇よりも、解雇の有効性は厳しく判断されること（労働契約法第17条第１項）。
この従業員に対して当社から支払う給与について、源泉徴収は必要でしょうか。 詳しくはをご覧ください。 ２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
3３ 県民は、自ら新型コロナウイルス感染症の感染予防に努めるとともに、クラスター対策及びクラスター発生時の感染の拡大の防止のための対策に協力するものとする。
新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等は、あってはならないものです。
労働基準法上の労働者であれば、アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要です。
問５ やむを得ず労働者への退職勧奨や解雇を検討していますが、どのような問題がありますか。
〇 一方で、所得税法において課税対象となる場合であっても、その給与所得者の居住地国と日本との間に租税条約等があり、非居住者である給与所得者が、その租税条約等において定める要件（以下の【短期滞在者免税の要件】）を満たす場合には、所定の手続を行うことで日本において所得税が免税となります。
＜発熱などがある方の自主休業＞ 問４ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。
〇加えて、事業者が売上げ減少の中で休業手当を支払うために手元資金を十分にするため、資金繰り対策として、中小・小規模事業者等であれば、金融機関から実質無利子・無担保、元本返済も最大5年据置きの融資（3000万円まで）が受けられます。 また、最後の離職が発生する１か月前までに、「大量雇用変動の届出」を提出する必要があること（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第２７条第１項）。
13なお、消毒薬の一つである逆性石けん（塩化ベンザルコニウム）は、一般的にウイルスに対して十分な効果が得られないとされています。
ところで、災害により生じた損失がある場合には、法人税の繰戻し還付制度を利用して、過去に納めた法人税等の還付を受けることができます。
令和元年に父から住宅資金の贈与を受けて、家屋の棟上げまで工事が終了し、令和2年12月31日までに居住する見込みであるとして、この特例の適用を受けて贈与税の申告を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅の新築工事の工期が延長され同日までに居住できなかった場合 令和2年1月に母から贈与を受けた住宅資金について特例の適用を受ける予定であり、令和3年3月15日までに住宅を新築する見込みであったが、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の工期が延長され、同日までに工事が完了できない場合 〇 「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」の適用を受けるためには、取得期限（贈与を受けた年の翌年3月15日）までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築（いわゆる棟上げまで工事が了している状態を含みます。
〇やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要です。 ・母音唱では勢いのある飛沫は見られなかった。 また、どのような点に留意が必要でしょうか。
）は、直ちに、当該施設の全部又は一部の使用を停止するとともに、積極的疫学調査の的確かつ迅速な実施に協力（全ての従業者、利用者又は参加者に対する連絡を含む。
〔災害損失欠損金に該当しない例〕• ・大声を出さず会話はできるだけ静かに。
雇用調整助成金• 労働者のおかれている状況をご理解いただき、個々の労働者の事情に応じて、仕事と介護を両立しやすい職場環境の整備にご協力をお願いします。
これらの資料は、同日付で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から都道府県知事および府省庁担当課室宛に出された「事務連絡」にも添付されています。 なお、再度の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。
） 非課税 【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】• 」 場面5：居場所の切り替わり（仕事での休憩時間に入った時など） 「休憩室、喫煙所、更衣室でも感染防止対策を徹底。
皆さんからの情報もお待ちしております。
）を整備し、当該有給休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を労働者に周知するための措置を講じている事業主であって、同年５月７日から令和３年１月31日までの間に、当該女性労働者に対して、当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主に対して、一定の金額を助成する制度があります。
