。
16中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人になることで、金融の円滑化を図ることを目的としています。
・様式モデル 連帯保証 議事録 取締役会議事録・社員総会議事録）• 事業資金（季節経営安定資金を除く。
認定書・意見書等 保証制度・地方公共団体融資制度等で必要とされる場合。
・様式モデル 連帯保証 株主総会議事録• （転借組合員の信用調査書、商業登記簿謄本、決算書、試算表等が必要） 従業員数確認書類 資本金の額または出資の総額が中小企業等の範囲を超えている企業について、従業員数が所定数内であることを確認するため、従業員数が一定数（規制上限の90％）を超えているものについて必要。 ・念書（許認可）• ・預金口座振替依頼書• ・完済報告書• ・残高復帰依頼書• 経過報告書 （創業関連保証等用）（経営革新用） 必要に応じ。 申込人 から 金融機関（資力・信用力調査） から 融資振興会（資格審査） から 金融機関（保証依頼） から 保証協会（保証承諾） から 金融機関（融資実行） から 申込人 （2）季節経営安定資金• 融資の申込資格• 街づくり活性化創業資金：事業を創業しようとする者又は会社を分社化し、若しくは事業転換等をしようとする中小企業者のための資金• 宇都宮市役所2階の税制課で取得できますが、個人事業主は創業の際、あらかじめ宇都宮市役所2階の市民税課に「個人事業の開廃業届出書」を提出しておく必要があります。
・事業承継計画書（表紙）• ・非性風俗関連特殊営業に係る宣誓書• ・借入金の資金使途について（非保証対象業種との兼業）• 在留カード（写）または特別永住者証明書（写）も必要。
）の資金需要に対応するための資金• 宣誓書（土地売買業） 土地売買業の場合。
） 足利銀行、栃木銀行、みずほ銀行、大東銀行、りそな銀行、群馬銀行、常陽銀行、東邦銀行、山形銀行、筑波銀行、東日本銀行、烏山信用金庫、鹿沼相互信用金庫、栃木信用金庫、商工組合中央金庫 季節経営安定資金 足利銀行、栃木銀行、みずほ銀行、群馬銀行、烏山信用金庫、鹿沼相互信用金庫、栃木信用金庫 申込みにおける添付書類の取得方法 申込書に添付する書類は、資金の種類別に異なります。
・事前相談書（特定社債保証用）• 中小企業運転資金：原材料又は商品の仕入れ等の資金需要に対応するための資金• ・個人情報の提供に関する同意書（残高照会・事前相談用）• ・【記載例】信用保証委託申込書• ・連帯保証人調書• ・新型コロナウイルス感染症対応資金 業況報告書 個者用• 公正証書 保証意思公正証書の作成に関するご説明。 小売業：5,000万円 卸売業：1億円 サービス業：5,000万円 ゴム製品製造業：3億円 ソフトウェア業：3億円 情報処理サービス業：3億円 旅館業：5,000万円 製造、建設、運輸その他：3億円 事業資金の種類 性質別の区分 宇都宮市中小企業者向け融資制度において、利用できる資金は、性質別に3つに区分され、それぞれにいくつかの種類があります。 ・財務要件等確認書• ・創業・再挑戦計画書• ・信用保証委託申込書 特定信用状関連保証用• 金融機関及び信用保証協会の審査が必要となります。
112020年01月29日 2020年12月02日 2020年11月27日 2020年11月24日 2020年10月27日 2020年11月05日 2020年09月28日 2020年08月28日 2020年07月29日 2020年07月10日 2020年07月07日 2020年07月01日 2020年06月30日 2020年06月30日 2020年05月27日 2020年05月08日 2020年05月01日 2020年04月30日 2020年03月25日 2020年03月13日 2020年03月02日 2020年02月25日 2020年01月24日 2019年12月25日 2019年12月23日 2019年12月20日 2019年10月14日 2019年11月22日 2019年11月12日 2019年10月24日 2019年10月18日 2019年10月02日 2019年07月01日 2019年09月24日 2019年09月10日 2019年08月20日 2019年07月26日 2019年07月17日 2019年07月16日 2019年07月16日 2019年06月28日 2019年06月25日 2019年05月24日 2019年05月21日 2019年04月23日 2019年04月05日 2019年04月03日 2019年04月03日 2019年04月03日 2019年03月22日 2019年03月13日 2019年03月11日 2019年03月04日 2019年02月28日 2019年02月20日 2019年01月22日 2018年12月20日 2018年12月06日 2018年11月16日 2018年10月29日 2018年09月21日 2018年08月20日 2018年07月18日 2019年03月01日 2019年04月01日 2018年07月13日 2018年06月20日 2018年05月21日 2018年04月26日 2018年04月16日 2018年03月19日 2018年02月18日 2018年02月14日 2018年01月25日 2017年11月18日 2017年12月18日 2017年10月12日 2017年10月11日 2017年09月16日 2017年08月17日 2017年07月31日 2017年07月18日 2017年06月26日 2017年06月16日 2017年05月08日 2017年04月26日 2017年04月13日 2017年04月07日 2017年03月27日 2017年04月01日 2017年03月14日 2017年02月10日 2017年02月10日 2016年09月02日 2016年08月08日 2016年06月27日 2016年06月13日 2016年11月24日 2016年11月01日 2016年09月02日 2016年08月01日 2016年07月22日 2016年07月11日 2016年06月07日 2016年05月30日 2016年05月20日 2016年04月21日 2016年03月30日 2016年03月29日 2016年03月29日 2016年03月17日 2016年03月02日 2016年03月01日 2016年02月22日 2016年02月09日 2016年01月12日 2015年12月22日 2015年12月15日 2015年12月08日 2015年11月26日 2015年11月13日 2015年10月18日 2015年10月01日 2015年09月20日 2015年08月24日 2015年07月28日 2015年07月24日 2015年06月24日 2015年05月24日 2015年04月24日. ・業況報告書（個者用）• 深夜営業届出の有無、営業時間の確認のため必要。
耐震・免震・制震対策資金：事業所の耐震改修その他防災に寄与すると認められる場合に供給する資金• 栃木県信用保証協会では、中小企業の皆さまの経営改善・事業再生を支援するため、「経営相談会」を開催しています。
取締役会議事録（例） 必要に応じ。
保証が付くことで、融資の実行が容易になり、債務が保証されるため、保証人は原則不要（法人は原則として代表者1名）です。
推せん書 保証制度・地方公共団体融資制度等で必要とされる場合。
中小企業設備資金：設備の設置、機械の購入、店舗の新築又は増改築等（土地の購入に係る部分を除く。
・信用保証料分割支払承認依頼書（当座貸越用）• ・決算書送付書• その他の提出書類 以下の書類は、必要に応じて提出が必要となります。 ・様式モデル 債務引受 議事録 取締役会議事録・社員総会議事録）• 組合員転借確認書 組合の転貸資金の場合に必要。
12・借入金決済依頼書• 業種ごとに資本額又は出資総額が次に掲げる金額以下である会社であること。
信用保証料分割支払承認依頼書・申請書 保証料の分割納付を希望する場合に必要。
信用保証委託契約変更契約書 （令和2年4月1日以降申込分） 必要に応じ。
・（根）抵当権変更申請書 【償還報告関係】• まちづくり貢献企業支援資金：宇都宮市から宇都宮まちづくり貢献企業の認証を受けた中小企業者の経営を継続するための資金• ・申込人（企業）概要• ・小規模企業者カードローン 申込人資格要件届出書• （投機目的の土地売買資金でないことの確認のため必要。 中小企業者の範囲 融資の申込資格のある中小企業者とは、次のどちらかに該当している者をいいます。
・つなぎ融資について• 申込人 から 金融機関（資力・信用力等調査、融資実行） から 申込人（保証付きなし）• 収支計画書 必要に応じ。
・新型コロナウイルス感染症対応資金 金融機関チェックシート例• 詳しくはホームページをご覧ください。
・連帯保証人名称・住所等変更届出書• ・借入人と許可名義人に係る宣誓書• 小規模企業支援資金：中小企業者のうち、小規模企業者（法第2条第2項の規定に該当する者をいう。
・償還報告書• 政策的資金 資金の円滑な供給が特に必要と認められる事情がある場合に、その資金需要に対応するための資金• 提出書類 備考 受注工事明細表 建設業の場合（３か月以内のもの）。 ・他行借換依頼書兼確認書• 中小企業庁ホームページへのバナーよりご覧ください。 小売業：50人 卸売業：100人 サービス業：100人 ゴム製品製造業：900人 ソフトウェア業：300人 情報処理サービス業：300人 旅館業：200人 製造、建設、運輸その他：300人• ・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書• 宇都宮市、取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の三者の相互協力により成り立っています。
業種ごとに常時使用する従業員の数が次に掲げる人数以下である会社又は個人であること。
緊急景気対策特別資金：年度内における臨時的な景気対策のための資金• 大谷地区活性化資金：大谷地区の振興又は活性化に寄与すると認められる場合に供給する資金• 納税証明書または領収書 特別小口保証および地方公共団体融資制度等で必要とされる場合。
そして、中小企業者が信用力を高め、一般の金融機関からプロパー資金の融資を受けられるようになることを目標に、中小企業者の育成に努めています。
・保証委託申込書（特定社債保証用）• ・事業承継計画書（例）• 経常的資金 日常的な資金需要に対応するための資金• ・事業承継計画書• ・【法人用】保証申込事前相談及びチェックリスト（提携保証用）• 経営安定化借換資金：既に融資を受けている資金の借換えにより中小企業者の経営の安定化を図るための資金• ・被保証人名称・住所等変更届出書• ・事業計画書（資金繰り円滑化借換保証に係るもの）• ・廃業計画書• 栃木県信用保証協会の保証を付けて信用力を補完します。 ・「経営力強化保証」経営改善計画書• 誓約書（風俗営業関係） 酒類を提供する飲食店の場合。
1・新型コロナウイルス感染症対応資金 モニタリングイメージ図• この場合に、中小企業者の負担を軽減するため、取扱金融機関との協力のもと、低利なものにしています。
連帯保証人名称・住所等変更届出書 氏名、法人名（代表者、組織）、改印、住所等の変更があった場合に必要。
株主総会議事録（例） 必要に応じ。
