６ 第一項第六号の機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。 ロ 地階に設けてはならないこと。
10）とすることができる。
４ 特別養護老人ホームは、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
この計画は3年を1期としているため、次期の介護保険事業計画を立てる時に新規介護老人福祉施設設立を計画の中に入れなければ、少なくとも3年間は開業することが出来ません。
三 居室、静養室等のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備（以下「特定防火設備」という。
１２ 地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 平成十八年厚生労働省令第三十四号。
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備し、1年に2回は従業者を対象に衛生管理のための研修会を開催しなければなりません。
二 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
基準内容• 、第五十七条第七項並びに第六十二条第八項の規定による基準 職員の専従 第六条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。
の本体施設である特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
ト 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。 施設は、事故の発生又はそちらの再発を防止するため、事故発生時等の対応にかかる指針を定め、事故が発生した場合の対応方法や再発防止策などを従業者に周知する体制を整備しなければなりません。 一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
9で、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 平成14年厚生労働省令第107号。
）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム 入所定員が二十九人以下の特別養護老人ホームをいう。
にユニット型特別養護老人ホームを併設する場合の当該特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員 において準用する場合を含む。
以下同じ。
洗面設備 居室ごとに設けるか、共同生活室ごとに適当な数を設ける必要があります。
）の規定による基準 三 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十五条第四項及び第五項、第十六条第八項、第二十二条（第四十二条において準用する場合を含む。 以下同じ。
12作成するうえでのポイント• 14 平成14年8月7日前から存する特別養護老人ホーム 同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
）第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、の規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。 一 居室、静養室等のある三階以上の各階に通ずる特別避難階段を二以上（防災上有効な傾斜路を有する場合又は車いす若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外に設ける避難階段を有する場合は、一以上）有すること。 監査 「監査」は、国保連合会に行う介護保険請求業務の中で、あまりにも返戻などの問題が多い施設や、退職した職員から不正な介護保険請求を行っている情報が寄せられているような施設に入りますので、本当に特別な処置です。
18職員配置数を満たしていれば良いのではなく、本当に入所者主体のサービスを行っているのかどうか、職員のサービス残業や休日出勤、福利厚生などです。
つまり、国民が支払っている税金を投入しているサービスです。
7 第一項第二号の医師及び同項第七号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設 当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの 以下「本体施設」という。
（１） 入所者の数が三十を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、一以上 （２） 入所者の数が三十を超えて五十を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、二以上 （３） 入所者の数が五十を超えて百三十を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、三以上 （４） 入所者の数が百三十を超える特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、三に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 五 栄養士 一以上 六 機能訓練指導員 一以上 七 調理員、事務員その他の職員 当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数 ２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。
5）に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの 第二章 基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準 （基本方針）第二条 特別養護老人ホームは、入所者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。
一 居室その他の入所者の日常生活に充てられる場所（以下「居室等」という。
守らなければならない基準や申請に必要な書類、また手順などについて紹介していきます。
廊下の幅 最低でも1. ）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。 この場合において、中「第16条第3項」とあるのは「第37条第5項」と、中「第16条第5項」とあるのは「第37条第7項」と、中「第30条第2項」とあるのは「第43条において準用する第30条第2項」と、中「第32条第3項」とあるのは「第43条において準用する第32条第3項」と、中「第8条から第10条まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第35条及び第37条から第42条まで並びに第43条において準用する第9条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで及び第27条から第32条まで」と読み替えるものとする。
8８ 特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。
ホ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
をいう。