8以前のインストーラは実行せずに，確実に削除していただいた上で，最新の商業登記電子認証ソフトVer. 2019. これら取得にかかる時間と手間をコストに換算すると数万円にも及びます。
10（会社代表者の場合） 事項 説明 電子証明書の番号 電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号 電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字） 電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID） 国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語） 電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値 電子証明書の証明期間の始期と終期 電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期 会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字） 会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報 商号 会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項） （会社法人等番号に続けて記録される） 氏名 氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される） 公開鍵の暗号方式 会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID） 公開鍵・ハッシュ値 会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値 認証ポリシー（英語・日本語） 認証の方針等を表したもの 会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語） 公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報 商号 （登記事項） 本店 （登記事項） 資格 （登記事項） 氏名 （登記事項） 会社法人等番号 （非登記事項） 管轄登記所 会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項） 電子署名 発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値 電子証明書（表示例） 【Ｑ３】電子証明書の取得手続を教えてください。
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。
証明書発行申請ファイル には，専用ソフトウェアにより，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。
専用ソフトウェアを使って証明書発行申請に必要なファイルの作成• 電子認証制度は，「公開鍵暗号方式」による電子署名を対象として，電子署名の際に用いる「秘密鍵」に対応する「公開鍵」の持ち主を「電子証明書」において証明するものです。
12・商号又は名称，本店又は主たる事務所，印鑑提出者の氏名，印鑑提出者の資格 登記事項証明書をご参照いただき，登記されているとおりに入力します。
法人電子証明書と電子申請の関係 電子申請という言葉は、一般的には知られていないかもしれませんが、窓口に行って紙で書類を提出するかわりに、インターネット上で、専用のソフトウェアを使って作った電子ファイルの書類を、オンラインで送信して提出することを指します。
申請用総合ソフトは法務省の「登記・供託オンライン申請システム」のから設定できます。
セコムの専用ツールのアイコンを削除する 法務省のアイコンを使って電子署名ができることが確認できたら、ディスクトップにあるセコムの専用ツールのアイコンを削除してしまいましょう。
発行された電子証明書は，オンラインによる申請・届出や電子商取引など，電子文書を作成して相手方に渡す際に使用されるものです。
急成長企業では、会社移転は当たり前だったりするので、きちんと認識しておいた方が良いです。
電子署名をする申請書をクリックして、目的の申請書が青く反転したら、 ［署名付与］をクリックします。
期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 手数料 2,500 円 4,300 円 6,100 円 7,900 円 9,700 円 11,500 円 13,300 円 15,100 円 16,900 円 【Ｑ15】電子証明書の使用を休止したり，再開したりすることはできますか？ Ａ．電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
ただし，商号・名称の英字情報を記録する場合には，その内容を証明する定款等の書面を管轄登記所に提出していただく必要があります。
日本電子認証株式会社が発行する法人認証サービスは、 証明書取得代行サービスが含まれています。
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
代理人による申請の時には、申請ファイルの下の部分にある委任状にも実印を押印する必要があります。
この有効期間内に電子証明書を使用することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。
会社の目的の変更の登記の際などにはこれは有効です。
公的機関が発行している商業登記に基づく電子認証制度の場合は、消費税がかかりません。
必要に応じてダウンロードしてください。
また、取得した商業登記電子証明書は、商業登記のオンライン申請だけでなく不動産登記や印鑑証明書のオンライン請求、e-Tax（国税電子申告・納税システム）、 eLTAX（地方税電子申告）、社会保険・労働保険関係手続等、多くのオンライン行政手続に利用することが可能です。 １．「」（セコムトラストシステムズ株式会社） ２．「」（株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト） ３．「」（株式会社帝国データバンク） 令和2年6月15日より、法務省の発表により、代表者以外の電子証明書に関して、上記に加え、以下の2種類のものが追加されました。 なお、［ファイルで署名］ボタンではありませんので、注意してください。
11１ 商業登記に基づく電子認証制度についてのご質問・ご照会（令和2年3月9日更新） ２ 商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会 ３ お問い合わせについて 【Ｑ１】電子認証制度とはどのような制度ですか？ Ａ．商業登記に基づく電子認証制度は，登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」，「法人格の存在」，「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として，法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度です。
電子署名が必要な手続を行う場合には，事前に政府認証基盤（ＧＰＫＩ）を構成するブリッジ認証局（BCA）と相互認証された認証機関から発行される電子証明書を取得する必要があります。
電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
