ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。
ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が 基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。
以上、簡単な計算式でしたが、 事業主は2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した ひと月を任意に選ぶことができます。
その後に、ちょっとした事件が起きましたが…。
前期の対象月の売上高 前期の対象月の売上高とは、対象月の前年分の売上高です。
この点に注意しましょう。
「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 本登録で、IDとパスワードを入力すると、「マイページ」がつくられます。
「売上ないから対象月の月額事業収入のわかる資料はなしでいいや」というわけではありません。
「履歴事項全部証明書」は最寄りの法務局で交付の手続きを行うか、「」に会員登録することでオンラインでも発行が可能です。
また、 当事務所での持続化給付金の申請については顧問先のお客様のみと限定させて頂きます。
仮登録で自身のメールアドレスを入力すると、そのメールアドレスに「本登録」の手続き方法が送られてきます。
7月20日までに約267万件の中小企業・個人事業者の方に給付されており約3. 給付対象者 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。
その理由としては、「対象月の売上」と「確定申告の売上」にズレが生じると大きな問題となるためです。
実際は1円まで集計します。
こちらを見ると、かなりの数の方がコロナウイルスの影響を受けていることが改めて分かります。
こちらは持続化給付金の課税関係の記事です。
住民票の写しとパスポートの顔写真の掲載されているページ• いくらもらえるの? 持続化給付金の支給額は、 法人と 個人で次のように設定されています。 青色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え• 所得税の速算表 課税される所得金額 (課税所得) 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 9万7,500円 330万円を超え 695万円以下 20% 42万7,500円 695万円を超え 900万円以下 23% 63万6,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 税金の比較 例えば、売上1,000万円、必要経費500万円のとき、持続化給付金100万円の「なし」「あり」で税金を比較すると、次のとおりです。 一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。
14S:給付額• 会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。
本記事を参照いただいたうえで、コロナ禍により影響を受けた方々に持続化給付金の申請等でお役立ていただければ幸甚です。
申請・受給の受付期間 申請は2020年5月1日に開始され、申請期限は令和3 2021 年1月15日までとなっています。
売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 持続化給付金は課税対象 持続化給付金は税務上、益金 個人事業者の場合は、総収入金額 に算入されます。
ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。
(4)銀行預金通帳の写し なお、電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を、イメージフォーマット JPG等 で提出します。
今回の支援拡大を待ち望んでいた方も多いかと思いますが、この要件のせいで対象から弾かれてしまう方がかなりいるのではないかと予想されます。
ご予約は、 各会場ごとに場所や開設時間などをご案内しているページから行えます。
この場合も、2021年1月15日まで申請を受け付けています。
中小企業庁から発表されている「申請のガイダンス」内の説明でも、• でも、ここに数字がなくても大丈夫です。
そのメールの内容にしたがって「本登録」をすると、持続化給付金の専用サイトに、自分専用のマイページができます。 さまざまな業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています。
この条件その1をクリアすることは難しくないでしょう。
必要書類はこのあと解説します。
筆者が本稿で問題としたいのは、本件を中小企業の新陳代謝を図るという意図で推進しようとしている人がいることです。